〒163-0000 東京都○○区○○○1-2-3


 契約書・内容証明書・遺言書・遺産分割協議書・相続手続
 外国人在留資格(ビザ)の取得申請手続
 会社設立 各種許認可 会計関連(各種経理・財務書類の作成)
 事業計画書・企画書・定款・規約・議事録等の作成
 その他文書の作成 法務会計顧問

外国人在留資格(ビザ)の取得申請手続

[取扱業務]

在留資格認定証明書取得申請 在留資格変更許可申請 在留期間更新許可申請 資格外活動許可申請 就労資格証明書交付申請 再入国許可申請 在留資格取得許可申請 永住許可申請 帰化許可申請 その他

 外国人が日本に入国し在留するためには、何らかの在留資格もって在留することが原則です。そして、外国人の方はその在留資格によって認められた範囲内でのみ日本において活動できることになります。尚、この在留資格のことを通称してビザと呼ぶことも多いのですが、本来、パスポート(旅券)にその貼付を受けるビザ(査証)と在留資格は別物ですので、混乱を避けるため、その点について一応はご理解願います。(右記解説参照)→
 さて、日本に入国しようとする外国人は、査証免除の場合を除いて、それぞれの国にある日本の在外公館(大使館等)においてビザ(査証)の発給を受けなければなりませんが、その際には、
あらかじめ「在留資格認定証明書」を取得しておいてこれを提示すると、ビザ(査証)の発給がスムーズになります。尚、これがない場合、本省経伺(事前協議方式とも呼ばれ、現在ではあまり利用されていない)という段取りになり査証発給までの日数が長くかかります。
 
当事務所の代表者は、入国管理局長から申請書類の作成及び提出代行を認められた申請取次行政書士ですので、この在留資格認定証明書の取得手続をお客様に代わって行うことができます。原則として、お客様ご自身が入国管理局へ出向かれる必要はありません。
 また、もちろん、
永住許可申請、帰化申請、在留資格変更・更新、資格外活動許可、就労資格証明などにも対応しており、いずれもお客様に代わって申請書類を作成し提出することができます。(ただし、帰化申請については、本人が必ず直接法務局へ提出に出向かなければなりませんが、書類は当方が作成し、提出の際は同行いたします)
 日本で働きたい、日本で事業を起こしたい、日本人と結婚して日本で生活したい、等々、日本在留を希望される外国人の方のご相談をお待ちしております。
(右上の解説をご参照ください)→