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12.国際結婚・離婚・養子縁組 

[国際結婚]

 
国際結婚の成立及び方式については、「法の適用に関する通則法」第24条において次のように定められています。
第24条 婚姻の成立は、各当事者につき、その本国法による。
2 婚姻の方式は、婚姻挙行地の法による。
3 前項の規定にかかわらず、当事者の一方の本国法による方式は、有効とする。ただし
日本おいて婚姻が挙行された場合において、当事者の一方が日本人であるときは、この限りではない。

 上記の第3項だたし書きは少し分かりづらいかもしれませんが、つまり、日本人が日本国内で結婚する場合には、相手が外国人であっても、必ず日本法の方式に従いなさい、ということです。
  また、上記と同様の規定は、例えば韓国にもあります。すなわち、日本人が韓国人と韓国において婚姻を挙行する場合には、日本ではなく韓国法の方式に従わなければなりません。
 一方、中国には上記ただし書きのような規定はありません。
  国際結婚をするに当たっては、双方の国の法律をよく把握する必要があることにご留意ください。


[国際離婚]

 
国際離婚については、「法の適用に関する通則法」第27条及び同条が準用する第25条において次のように定められています。
第25条 婚姻の効力は、夫婦の本国法が同一であるときはその法により、その法がない場合において夫婦の常居地法が同一であるときはその法により、その法により、そのいずれの法もないときは夫婦にもっとも密接な関係がある地の法による。
第27条 第25条の規定は、離婚について準用する。ただし、夫婦の一方が日本に常居所を有する日本人であるときは、離婚は、日本法による。

 
日本では、調停・審判・裁判離婚のほか、協議離婚も認められていますが、諸外国には裁判離婚しか認めていない国も多く、離婚そのものを認めていない国もあります。すなわち、日本において法的に有効に離婚が成立していても、相手国においては少なくとも簡単には離婚が成立しないケースも考えられるため、国際離婚するに当たっても、やはり双方の国の法律をよく確認する必要があります。 

 日本は、結婚・離婚の両方について、諸外国との比較で法的にかなり緩いと言ってよい(個人の自由がきく)国ですが、海外には思いのほか要件の厳しい国も多くあります。国際結婚・離婚をお考えの方は、事前に専門家に相談してみることも大切です。

[国際養子縁組]


 
国籍の異なる養親と養子の間で行う養子縁組をする場合については、「法の適用に関する通則法」第31条に、以下の通り規定されています。
第31条 養子縁組は、縁組の当時における養親となるべき者の本国法による。この場合において、養子となるべき者の本国法によればその者若しくは第三者の承諾若しくは同意または公的機関の許可その他の処分があることが養子縁組の成立の要件であるときは、その要件をも備えなければならない。
2 養子とその実方の血族との親族関係の終了及び離縁は、前項前段の規定により適用すべき法による。


 
ここで、在留資格の取得についてですが、特別養子(民法817条の2)は日本人の実子と同様の扱いを受けることになり「日本人の配偶者等」の在留資格を得ることが出来ますが、成年に達している普通養子については、日本人の養子というだけで在留資格を付与する入管法上の規定はありませんので、ご留意下さい(尚、未成年の普通養子については定住者の在留資格が付与される場合があります)。