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13.国際相続

 被相続人または相続人が外国人である場合の相続については、「法の適用に関する通則法」第36条及び第37条において次のように定められています。
第36条 相続は、被相続人の本国法による。
第37条 遺言の成立及び効力は、その成立当時における遺言者の本国法による。
2 遺言の取消しは、その当時における遺言者の本国法による。


  したがって、相続財産や相続人の範囲、相続順位、欠格事由、相続人廃除などに関しては、まずは被相続人の本国法を調べる必要があることになります。 

 また、被相続人の遺言がどこの国の方式によるかに関しては、上記の通則法は適用されず、国際私法の統一を目的とする国際会議で採択されたハーグ条約と、それにともなう国内法である「遺言の方式の準拠法に関する法律」に従うことになります。(上記の通則法は、方式以外の遺言の成立及び効力について適用され、遺言の方式については同準拠法が適用されます)
 同法によると、遺言は、いずれかに適合すれば有効とされます。
 @ 行為地法
 A 遺言者の遺言の成立または死亡の当時の本国法
 B 遺言者の遺言成立または死亡の当時の住所地法
 C 遺言者の遺言成立または死亡の当時の常居所地法
 D 不動産に関する遺言については不動産の所在地法

 遺言書において相続財産のどれを誰に相続させるか具体的に指示されておらず、財産目録等もない場合は、しっかりとした遺言書と財産目録等がある場合に比べて、相続人調査、相続財産調査、遺産分割協議などに多大な時間と労力が必要になります。
 日本在留の外国人の方々には、法的にも実務的にも問題のない遺言書、そしてできれば財産目録(負の財産を含む)を早くから作成しておくことを強くお勧めいたします。