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 契約書・内容証明書・遺言書・遺産分割協議書・相続手続
 外国人在留資格(ビザ)の取得申請手続
 会社設立 各種許認可 会計関連(各種経理・財務書類の作成)
 事業計画書・企画書・定款・規約・議事録等の作成
 その他文書の作成 法務会計顧問

14.在留特別許可

 不法滞在や密入国など退去強制の事由に該当すると考えられる外国人は、人道的な観点などから、法務大臣による例外的な救済措置として(本人の申し出により)在留特別許可を与えられることがあります。これにより、当該外国人は、定住者や特定活動といった正規の在留資格を取得することが可能となります。
  在留特別許可は、あくまで退去強制手続が進められる中で例外的になされることですので、失敗すると、そのまま日本国外へ強制送還となってしまいます。不法滞在となっている外国人の方がそのことを自ら申し出て、在留特別許可を得ようとする場合は、その点ご留意ください。
 なお、在留特別許可の許可基準は法令として公にされておりませんが、日本人または永住者等と結婚している場合、日本国籍の子供を扶養している場合などに許可が下りる可能性が高いと言えます。