〒163-0000 東京都○○区○○○1-2-3


 契約書・内容証明書・遺言書・遺産分割協議書・相続手続
 外国人在留資格(ビザ)の取得申請手続
 会社設立 各種許認可 会計関連(各種経理・財務書類の作成)
 事業計画書・企画書・定款・規約・議事録等の作成
 その他文書の作成 法務会計顧問

15.上陸特別許可

  在留特別許可(前述の解説14)は、日本に在留している場面でなされるものですが、既に外国人が退去強制により本国に送還されてしまっている状況において、法務大臣の例外的な許可により、入国禁止期間中にその外国人を日本に呼び寄せ、これから日本国内に在留させようとする場合の手続は、上陸特別許可申請になります。
 上陸特別許可の基準は在留特別許可の場合と同様に考えてよいのですが、退去強制後2年〜3年が経過していると許可の可能性は少し高くなります。