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3.在留資格の種類と在留資格認定証明書の交付要件

  在留資格の種類(全28種類)とその内容を以下に記載しております。また、一覧表中の各在留資格をクリックすると、それぞれの取得要件(基準省令・立証資料についての記載を参照)など、詳細解説をご覧になれます。尚、在留資格のうち、短期滞在・永住者・外交・公用については、在留資格認定証明書発行の対象となってはおりません。

             [在留資格一覧]

  以下において、基準省令とは、わが国の産業及び国民生活に与える影響その他の事情を勘案して定められる法務省令「出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令」を言い、在留資格によってはその基準に適合することが上陸許可とその在留資格付与の要件となっています(またこれは在留資格認定証明書交付の要件にもなります)。

 
就労が認められ、基準省令の適用を受けないもの
 在留資格
(査証区分)
本邦において行うことができる活動  該当例   在留期間
外交
(外交査証)
日本政府が接受する外国政府の外交使節団もしくは領事機関の構成員、条約もしくは国際慣行により外交使節と同様の特権及び免除を受けるもの又はこれらの者と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動。 外国政府の大使、公使、総領事、代表団構成員及びその家族 任務期間
 公用
(公用査証)
日本政府が承認した外国政府若しくは国際機関の公務に従事する者又はその者と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動(この表の外交の項に掲げる活動を除く) 外国政府の大使館・領事館の職員、国際機関等から公の用務で派遣される者等及びその家族 公用活動の期間
教授
(就業査証)
本邦の大学若しくはこれに準する機関又は高等専門学校において研究、研究の指導又は教育をする活動。 大学教授等 5年・3年・1年・3月
芸術
(就業査証)
収入を伴う音楽、美術、文学その他の芸術上の活動(この表の興業の項に掲げる活動を除く) 作曲家、画家、著述家等 5年・3年・1年・3月
宗教
(就業査証)
外国の宗教団体により本邦に派遣された宗教家の行う布教その他の宗教上の活動。 外国の宗教団体から派遣される宣教師等 5年・3年・1年・3月
報道
(就業査証)
外国の報道機関との契約に基づいて行う取材その他の報道上の活動。 外国の報道機関の記者、カメラマン 5年・3年・1年・3月

 就労が認められ、基準省令の適用を受けるもの
高度専門職
(就業査証)
一 高度の専門的な能力を有する人材として法務省令で定める基準に適合する者が行う次のイからハまでのいずれかに該当する活動であつて、我が国の学術研究又は経済の発展に寄与することが見込まれるもの
イ 法務大臣が指定する本邦の公私の機関との契約に基づいて研究、研究の指導若しくは教育をする活動又は当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営し若しくは当該機関以外の本邦の公私の機関との契約に基づいて研究、研究の指導若しくは教育をする活動
ロ 法務大臣が指定する本邦の公私の機関との契約に基づいて自然科学若しくは人文科学の分野に属する知識若しくは技術を要する業務に従事する活動又は当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営する活動
ハ 法務大臣が指定する本邦の公私の機関において貿易その他の事業の経営を行い若しくは当該事業の管理に従事する活動又は当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営する活動
二 前号に掲げる活動を行つた者であつて、その在留が我が国の利益に資するものとして法務省令で定める基準に適合するものが行う次に掲げる活動
イ 本邦の公私の機関との契約に基づいて研究、研究の指導又は教育をする活動
ロ 本邦の公私の機関との契約に基づいて自然科学又は人文科学の分野に属する知識又は技術を要する業務に従事する活動
ハ 本邦の公私の機関において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動
ニ イからハまでのいずれかの活動と併せて行う一の表の教授の項から報道の項までの下欄に掲げる活動又はこの表の法律・会計業務の項、医療の項、教育の項、技術・人文知識・国際業務の項、介護の項、興行の項若しくは技能の項の下欄に掲げる活動(イからハまでのいずれかに該当する活動を除く。)
研究者、企業経営者等 5年、
左記二(2号)に該当する者にあっては無期限
経営・管理
(就業査証)
本邦において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動(この表の法律・会計業務の項の下欄に掲げる資格を有しなければ法律上行うことができないこととされている事業の経営又は管理に従事する活動を除く。) 企業の経営者、管理者 5年・3年・1年・4月又は3月
 法律
会計業務

(就業査証)
外国法事務弁護士、外国公認会計士その他法律上資格を有する者が行うこととされている法律又は会計に係る業務に従事する活動。 弁護士、公認会計士等 5年・3年・1年・3月
医療
(就業査証)
医師、歯科医師その他法律上資格を有する者が行うこととされている医療に係る業務に従事する活動。 医師、歯科医師、看護師 5年・3年・1年・3月
研究
(就業査証)
本邦の公私の機関との契約に基づいて研究を行う業務に従事する活動(この表の教授の項に掲げる活動を除く) 政府関係機関や私企業等の研究者 5年・3年・1年・3月
教育
(就業査証)
本邦の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、盲学校、聾学校、養護学校、専修学校又は各種学校若しくは設備及び編成に関してこれに準ずる教育機関において語学教育その他の教育をする活動。 中学校・高等学校等の語学教師 5年・3年・1年・3月
技術・
人文知識
国際業務

(就業査証)
本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学その他の自然科学の分野若しくは法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動(一の表の教授の項、芸術の項及び報道の項の下欄に掲げる活動並びにこの表の経営・管理の項から教育の項まで、企業内転勤の項及び興行の項の下欄に掲げる活動を除く。) 機械工学等の技術者・通訳、デザイナー、私企業の語学教師  5年・3年・1年・3月
企業内転勤
(就業査証)
本邦に本店、支店その他の事業所のある公私の機関の外国にある事業所の職員が本邦にある事業所に期間を定めて転勤して当該事業所において行うこの表の技術の項又は人文知識・国際業務の項に掲げる活動。 外国の事業所からの転勤者 5年・3年・1年・3月

介護
(就業査証)
本邦の公私の機関との契約に基づいて介護福祉士の資格を有する者が介護又は介護の指導を行う業務に従事する活動 介護福祉士 5年・3年・1年・3月
興業
(就業査証)
演劇、演芸、演奏、スポーツ等の興業に係る活動又はその他の芸能活動(この表の経営・投資の項に掲げる活動を除く) 俳優、歌手、ダンサー、プロスポーツ選手等 1年・6月・3月・15日
技能
(就業査証)
本邦の公私の機関との契約に基づいて行う産業上の分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動。 外国料理の調理師、スポーツ指導者、航空機等の操縦者、貴金属加工等の加工職人等 5年・3年・1年・3月
技能実習
(一般査証)
1号
イ 本邦の公私の機関の外国にある事業所の職員又は本邦の公私の機関と法務省令で定める事業上の関係を有する外国の公私の機関の外国にある事業所の職員がこれらの本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関の本邦にある事業所の業務に従事して行う技能等の習得をする活動(これらの職員がこれらの本邦の公私の機関の本邦にある事業所に受け入れられて行う当該活動に必要な知識の習得をする活動を含む)
ロ 法務省令で定める要件に適合する営利を目的としない団体により受け入れられて行う知識の修得及び当該団体の策定した計画に基づき、当該団体の責任及び監理の下に本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関の業務に従事して行う技能等の修得をする活動。
2号
イ 1号イに掲げる活動に従事して技能等を修得した者が、当該技能等に習熟するため、法務大臣が指定する本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関において当該技能等を要する業務に従事する活動。
ロ 1号ロに掲げる活動に従事して技能等を修得した者が、当該技能等に習熟するため、法務大臣が指定する本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関において当該技能等を要する業務に従事する活動(法務省令で定める要件に適合する営利を目的をしない団体の責任及び監理の下に当該業務に従事するものに限る)
海外で雇用された日本企業の外国人従業員が日本において研修を受けるケース等 1年・6月又は法務大臣が個々に指定する期間(1年を超えない範囲)

 就労が認められず、基準省令の適用を受けないもの
 文化活動
(一般査証)
収入を伴わない学術上若しくは芸術上の活動又は我が国特有の文化若しくは技芸について専門的な研究を行い若しくは専門家の指導を受けてこれを修得する活動(この表の留学の項から研修の項までに掲げる活動を除く) 日本文化の研究者等 3年・1年・6月・3月
 短期滞在
(短期滞在査証・通貨査証・
医療滞在査証)
本邦に短期滞在して行う観光、保養、スポーツ、親族の訪問、見学、講習又は会合への参加、業務連絡その他これらに類似する活動。 観光客、会議参加者等 90日・30日・15日

 就労が認められず、基準省令の適用を受けるもの
留学
(一般査証)
本邦の大学、高等専門学校、高等学校(中等教育学校の後期課程を含む)若しくは特別支援学校の高等部、専修学校若しくは各種学校又は設備及び編成に関してこれらに準ずる機関において教育を受ける活動。 大学、短期大学、高等専門学校及び高等学校等の学生 4年3月・4年・3年3月・3年・2年3月・2年・1年3月・1年・6月・3月
 研修
(一般査証)
本邦の公私の機関より受け入れられて行う技術、技能又は知識の修得をする活動(この表の技能実習1号及び留学の項に掲げる活動を除く)  研修生  1年・6月・3月
 家族滞在
(一般査証)
この表の教授から文化活動までの在留資格をもって在留する者(技能実習を除く)又はこの表の留学の在留資格をもって在留する者の扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動。 在留外国人が扶養する配偶者・子 3年・2年3月・2年・1年3月・1年・6月・3月

 法務大臣が特に指定する活動を内容とする在留資格(基準省令の適用は無い)
 (就労については認められるものと認められないものがある)
 特定活動
(特定査証・
医療滞在査証)
法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動。 高度研究者、外交官等の家事使用人、ワーキング・ホリデー、経済連携協定に基づく外国人看護師・介護福祉士委候補等 5年・4年・3年・2年・1年・6月・3月又は法務大臣が個々に指定する期間(5年を超えない範囲)

 わが国で一定の身分または地位をもって在留できる在留資格就労制限なし、基準省令の適用なし)

  
永住者
(査証なし)
 法務大臣が永住を認める者。 法務大臣から永住の許可をうけた者(入管特例法の特別永住者を除く)  無期限
 日本人の配偶者等
(特定査証)
日本人の配偶者若しくは民法第817条の二の規定による特別養子又は日本人の子として出生した者。 日本人の配偶者・実子・特別養子 5年・3年・1年・6月
永住者の配偶者等
(特定査証)
永住者の在留資格をもって在留する者若しくは特別永住者(以下「永住者等」と総称する)の配偶者又は永住者等の子として本邦で出生してその後引き続き本邦に在留している者。 永住者・特別永住者の配偶者及び我が国で出生し引き続き在留している実子 5年・3年・1年・6月
定住者
(特定査証)
法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める者。 インドシナ難民、熱系3世、中国残留邦人等 5年・3年・1年・6月又は法務大臣が個々に指定する期間(5年を超えない範囲)