〒163-0000 東京都○○区○○○1-2-3


 契約書・内容証明書・遺言書・遺産分割協議書・相続手続
 外国人在留資格(ビザ)の取得申請手続
 会社設立 各種許認可 会計関連(各種経理・財務書類の作成)
 事業計画書・企画書・定款・規約・議事録等の作成
 その他文書の作成 法務会計顧問

6.資格外活動許可

 日本に在留する外国人が、現在与えられている在留資格で認められた活動を行いながら、本来はその在留資格では許容されていない活動(収入を伴うもの)を行おうとする場合に必要とされる法務大臣の許可が、資格外活動許可です。
 単発的な講演会の講師など、業としてではない臨時の活動については、たとえ報酬を受けるものであっても、資格外活動許可を得る必要はありません。
 また、「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」といった就労活動に制限のない在留資格を有する外国人は、収入を伴う活動を行うに当たって資格外活動許可を取得する必要はありません(その場合はそもそも資格外活動ということにはならない)。