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 事業計画書・企画書・定款・規約・議事録等の作成
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8.再入国許可 

 再入国許可とは、本邦に在留している外国人が一時帰国等で日本から出国する場合に、事前に外国人本人が地方入国管理局等へ申請することにより再入国を容易にする許可のことです。
 平成24年7月9日に新しい在留管理制度が実施される以前は、外国人が一時的に日本から出国する際には、実際上、必ずこの再入国許可を取得する必要がありましたが、同日以降、「みなし再入国許可」の制度が施行され、出国後1年以内に再入国する場合には(特別永住者は2年以内)、原則的に再入国許可を受ける必要はなくなりました。(短期滞在者・3ヶ月以内の在留期間が決定された者を除く。また、有効な旅券と在留カードの所持が必要)
 ただし、在留期限が出国後1年以内に到来してしまう場合には、その在留期限までには再入国しなければならないことになります。
 尚、再入国するまでの期間が出国後1年を超える予定の場合には、やはり再入国許可が必要になりますが、新しい在留管理制度の実施に伴い、再入国許可の有効期限は最長5年に伸長されました。(特別永住者については最長6年に伸長)