〒163-0000 東京都○○区○○○1-2-3


 契約書・内容証明書・遺言書・遺産分割協議書・相続手続
 外国人在留資格(ビザ)の取得申請手続
 会社設立 各種許認可 会計関連(各種経理・財務書類の作成)
 事業計画書・企画書・定款・規約・議事録等の作成
 その他文書の作成 法務会計顧問

9.在留資格取得(許可申請)
 

 例えば、日本において外国人として出生した人、日本国籍を離脱して外国人となった後も本邦に留まっている人などは、上陸手続きを経ることなく日本に在留を始めており、とりあえず在留資格は有していません。
 しかし、このような人々もやはり入管法の適用を受けることになり、引き続き60日を超えて日本に在留しようとする場合は、出生・日本国籍離脱等の事由が生じた日から30日以内に在留資格取得許可申請を行わなければなりません。(この申請による在留資格の取得がここでいうところの在留資格取得になります)